1.税務署に対しては…
2.金融機関に対しては…
金融機関によっては、添付書面を提出すると金利が低くなることがあります。
詳しくは、当事務所にお尋ねください。
書面添付制度とは、法律(税理士法第33条の2)に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。これにより、申告書の社会的信用力が高まります。
申告書の作成に関する計算事項等記載書面(サンプル)
書面添付をするために、貴社に特別な業務が増えることはありません。
ただし、当事務所では「月次巡回監査を受けている」「“基本約定書”“完全性宣言書”等の書面を交わしている」などのいくつかの条件を満たしていただいた上で、書面添付を行っています。
「基本約定書」は、当事務所と関与先代表者の双方が、貴社の書面添付推進体制の確立に向かって不断の努力を誓約しあう文書です。
「完全性宣言書」は、関与先経営者が当事務所に対し、自社の会計記録等証拠物提供に関して、その網羅性、真実性などを保証する書面です。
事務所名 税理士法人 秋山会計事務所 |
所長名 秋山 信愛 |
所在地 〒020-0063 岩手県盛岡市材木町11番17号 |
電話番号 019-624-4721 |
FAX番号 019-654-6669 |
業務内容 ・独立、開業に関する支援業務 ・各種税務に関する業務 ・経理/会計/決算に関する 支援業務 ・経営相談/経営計画策定に 関する業務 ・医業に関する税務/会計/ 決算業務 ・社会福祉法人に関する税務/ 会計/決算業務 ・公益法人に関する税務/会計/ 決算業務 ・公益認定、認可に関する コンサルティング業務 ・相続税/贈与税に関する業務 ・経営革新計画承認支援業務 ・相続対策コンサルティング業務 |
メールアドレス akiyama-kaikei@tkcnf.or.jp |
その他特記事項 提携企業 ・TKCグループ各社 ・SMBC日興証券 ・大同生命 ・東京海上日動 ・弁護士 ・司法書士 ・行政書士 ・社会保険労務士 ・不動産鑑定士 |
東北税理士会所属 |